量的緩和政策下での投資方針

金融政策は昔から検討・実施され、マーケットの価格形成の一因となってきましたが、リーマンショック以降、各国の金融政策が価格形成の主因になってきたように感じます。実需ではなく、強い国の強い意志が価格を形成していきます。

金利蒸発

水没、とも言われています。なりふり構わないお金のバラマキを受け、金利がなくなってしまいました。すでに保有している債券価格も上昇しきったレベルにあり、まだ売却は進めていませんが、あまり健全な状態ではありません。

円高　あるいは　ドル安

最近50年で日本は2度、非常な円高（あるいはドル安）を経験しています。

1回目は1995年です。1985年のプラザ合意からバブル崩壊、デフレ突入を経て10年後の1995年には80円くらいまで円高になってしましました。私にとっては日本で稼いで海外で遊んでいた時期ですので、ほんの少し働くだけで自由に海外で生活できる夢が実現した時期でもあります。この円高はアジア通貨危機あたりで終焉します。

2回目は2010年です。2007年夏くらいに発生したサブプライムローン問題から2年ほどであっという間に80円くらいになりました。この円高は東日本大震災を経て日本銀行が2％のインフレターゲット導入を迫られる2012年くらいまで続きました。

この状況を見ると、3回目が来ても不思議ではないと考えます。

2021年の投資方針

資産配分に大きな変更はありませんが、新しい時代に向けた構成を推進します。強国の官製価格が形成されていくこと、間抜けな指導者が当該国の価値を棄損することを考慮するとあまり難しく考える必要はなさそうです。

インド株投資強化継続

2020年5月、「バラナシからヒマラヤ山脈が何十年ぶりかで見えた！」ってニュースからインド株/債券の応援投資を強化してきましたが、もうしばらくオーバーウェイトしようと考えます。（最近のペースが速すぎるのでどこかで大きなブレーキがかかるでしょうが、応援投資なのでいましばらく継続）

米国ETFの購入中断

債券はほぼ米国ETFに依存してきましたがこれ以上の価格上昇が見込めないと考え、本年は追加しない方向で考えます。ただし、円高が進む場合はETFを購入せず、USD現金でポジションを増やしておくようにします。

コロナ後に向けたサービスに注目

2020年、個別株については「Withコロナ」、コロナ禍が続く中での事業継続をキーワードに企業投資を検討してきました。

2021年秋以降、為政者は「ワクチン」を言い逃れとして社会の正常化を進めようとするはずです。ただ、そこで正常化していく社会は元の企業構成ではなく、「Afterコロナ」を見据えたサービスを提供する企業で構成されていきます。

このコロナ後のビジネスについて妥当な計画を立てる企業を評価していく必要がありそうです。